創業時の融資制度 （自治体・日本公庫）
創業時に活用できる融資制度のご紹介
創業時に活用できる可能性がある自治体や日本政策金融公庫の融資制度についてご紹介します。
創業時に自己資金で不足する分は、融資を受ける等の調達方法を検討すると思います。
無担保・低金利等、民間の金融機関と比較しても有利な融資条件ですので参考にしてください。
創業融資を申請する前の準備
創業融資を申請する場合、基本的には開業届（個人・法人）の提出が前提になります。
なぜなら、融資手続きの申請書類に屋号や会社名（商号）を記入する必要があるからです。
開業届を提出する前までに、個人事業・法人のどちらで事業を始めるか検討しましょう。
開業届を簡単に作成する方法
個人事業主の開業書類を専門家に作成してもらうと手数料が発生します。
また、記入例を参考に自分で調べて作成すると専門用語が多く手間がかかります。
「マネーフォワード開業届」は、開業時に必要な書類を無料で作成できるサービスです。
画面に沿って簡単な質問に答えるだけで、開業関連の書類が一括で自動作成されます。
パソコンやスマホを使って入力を進めれば、最短5分で開業書類の作成が完了します。
書類作成後は税務署に提出するだけで手続き完了です。郵送での提出も可能です。
開業書類を無料で作成できるサービス「マネーフォワード開業届」をご活用ください。
様々な業種の方にご利用いただいております。
※法人の方は「法人（会社）の開業届｜必要書類と提出先」を参考にしてください。
日本政策金融公庫の創業融資制度
日本政策金融公庫は、資本金の全額を政府が出資している政府系金融機関です。
商工会議所・商工会・地域金融機関と連携しながら中小規模事業者の経営改善を支援しています。
こちらでは、日本政策金融公庫で創業時に活用できる可能性のある融資制度をご紹介します。
※融資制度の種類や条件等は、常に新しい情報を収集するようにしてください。
新規開業資金
対象者：
新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方で、次のいずれかに該当する方が対象です。
- 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で次のいずれかに該当する方
- 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
- 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
- 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
- 雇用の創出を伴う事業を始める方
- 1～4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額：7､200万円（うち運転資金4､800万円）
資金使途：設備資金及び運転資金
女性、若者／シニア起業家支援資金
対象者：
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。
融資限度額：7､200万円（うち運転資金4､800万円）
資金使途：設備資金及び運転資金
中小企業経営力強化資金
対象者：
新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方が対象です。
ご利用いただける方は、次のすべてに当てはまる方が対象です。
- 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
- 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
融資限度額：7､200万円（うち運転資金4､800万円）
資金使途：設備資金及び運転資金
※以上が、日本政策金融公庫で創業時に活用できる可能性のある融資制度です。
その他にも、様々な融資制度がありますので詳しくは下記のページを参照ください。
自治体の制度融資・創業融資
自治体では事業者に対して、制度融資を設けて融資支援している市町村があります。
無担保・無保証人・低利融資もありますので、各都道府県庁や市町村のページでご確認ください。
お住まいの地域の情報は、「〇〇市＋制度融資」等で検索して融資制度を確認しましょう。
また、地域の商工会でも融資制度を設けている場合がありますので合わせて確認ください。
※最寄りの商工会等の所在地・連絡先等が検索できます。
「創業時の融資制度」まとめ
以上が、創業時に活用できる可能性がある融資制度のご紹介です。
創業時に自己資金で不足する分は、融資を受ける等の調達方法を検討すると思います。
融資申請には各種手続きが必要ですが、低利で融資を受けられる等のメリットもあります。
融資の申込みを予定している方は、活用できる融資制度があるか検討してみましょう。
