法人（会社）の開業届｜必要書類と提出先
法人の開業届をご提出予定の方へ
法人の開業届を税務署等へ提出する際に必要な書類について詳しくご説明します。
また、法人（会社）設立書類を無料で簡単に作成する方法もご紹介していますので活用ください。
現在、新規に設立できる法人は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類です。
設立可能な会社形態の中で、多く設立されているのが「株式会社」と「合同会社」になります。
会社・法人の種類と特徴
会社・法人には様々な種類があり、主にその目的によって区分されます。
営利を目的にした形態が「株式会社など」であり、公益を目的とするものが「財団法人など」です。
こちらでは、代表的な会社・法人の「株式会社」と「合同会社」の特徴についてご紹介します。
株式会社
株式会社は、株式を発行することで資金を集めることが可能で最も一般的な会社の形態です。
株式会社を設立するには、法務局に登記申請・登録することで正式に会社が設立します。
出資者は株主と呼ばれ、出資した範囲内で会社に有限責任を負います。
最低資本金制度が撤廃されたことで会社設立も容易になりました。
株式会社設立についての詳しい内容は下記のページを参考にしてください。
合同会社
合同会社は、有限会社の代わりとなる会社形態として新規の設立が増えています。
合同会社は社員全員が有限責任社員で出資した限度で会社に責任を負います。
取締役会等の機関設置の必要がなく、比較的自由な経営を行うことができます。
合同会社は設立手続きが比較的容易なので中小規模の事業に適している会社形態です。
合同会社設立についての詳しい内容は下記のページを参考にしてください。
法人の開業届（必要書類）
法人として事業を開始、開業届を提出する際に必要な書類は下記の通りです。
- 法人設立届出書
- 給与支払事務所等の開設届
- 青色申告承認申請書
- 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
設立登記の日から2か月以内に税務署・県税事務所・役所へ提出。（定款の写し添付）
開設日から1か月以内に税務署へ提出（従業員を雇用する場合）
設立日から3か月を経過した日の前日までに税務署へ提出（青色申告を希望する場合）
設立した年の確定申告期限に税務署へ提出。
開設日から1か月以内に税務署へ提出。（該当する方）
法人の青色申告とは？
会社は決算期に1年間の売上や経費・利益を計算して法人税を納めなければなりません。
法人の青色申告は、決算処理を複式簿記で行うことで税金面で様々なメリットがあります。
例えば、
メリット（１）赤字を10年間繰越すことができるので税金を抑えることができる。
メリット（２）法人税の還付、今期の赤字分と相殺して前期納めた税金の一部が還付される。
メリット（３）一定の要件を満たせば、30万円未満の減価償却資産を一括で経費にできる。
※以上が、法人が青色申告を行う主なメリットです。
青色申告承認申請書を提出しない場合は自動的に白色申告を選択したことになります。
白色であっても青色と同レベルの記帳が必要ですので青色申告のメリットは大きいと思います。
法人の開業届（提出先）
法人（会社）を設立した際には、開業届関連の書類を税務署等に提出する必要があります。
その中で、設立登記の日から2か月以内に提出しなければならないのが「法人設立届出書」です。
法人登記完了後に、上記でご紹介した必要書類を含め会社の所在地を管轄する税務署に提出しましょう。
また、必要に応じて都道府県税事務所や市町村役場への届出も忘れずに行ってください。
各都道府県の所轄税務署の一覧は下記のページを参考にしてください。
※都道府県税事務所や市町村役場に提出する法人設立届出書は、自治体ごとに提出期限がことなる場合がありますので事前に確認しましょう。
法人の開業届を簡単に作成する方法
株式会社や合同会社の設立書類を行政書士等の専門家に依頼すると手数料が発生します。
「弥生のかんたん会社設立」は、会社設立書類と開業届書類を簡単に作成できる無料のサービスです。
画面に沿って入力するだけで、株式・合同会社設立に必要な書類を作成できます。
登記申請・登記後申請もオンラインで完了！電子定款作成/電子署名費用も全て無料です。
パソコンでもスマホでも書類を作成できますのでご活用ください。
「法人（会社）の開業届」まとめ
以上が、法人の開業届を税務署等へ提出する際に必要な書類とその他関連情報です。
創業時には、事業計画の検討や事業資金の準備などで時間に追われる状況になります。
開業届などの手続き書類の提出は、時間に余裕を持って完了するようにしましょう。
当ページでも、その書類を無料で簡単に作成する方法をご紹介していますので活用ください。
