合同会社を簡単に設立する方法と手順

合同会社設立の主なメリット

• 取締役会等の機関設置の必要がない。
• 出資額に関わらず利益配分が自由に決められる。
• 株式会社と比べ自由な経営を行うことができる。

などのメリットがあり、中小規模の事業で設立件数が増えています。

合同会社設立の主なデメリット

• 新しい組織形態の為、株式会社と比較すると認知度は低い。
• 事業の拡大局面では、組織形態の変更が必要な場合がある。

手順（１）合同会社の基本事項を決める

＜合同会社設立の基本事項＞

• 合同会社の事業内容
• 商号（合同会社名）
• 合同会社の本店所在地
• 合同会社社員の名前と住所（社員とは出資する人のこと）
• 合同会社の各出資者の出資金額（資本金）
• 決算月

※登記では会社の印鑑を届け出ます。社名が決定したら代表者印（実印）や銀行印、角印などを作りましょう。

手順（２）定款を作成する

合同会社の場合、株式会社と違って公証役場での認証は必要ありません。

※紙の定款では4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款の場合であれば不要です。

手順（３）定款で定めた出資金を払い込む

出資者全員が出資金を銀行の口座に払い込みます。

登記申請時に「資本金の払い込み証明書」が必要ですので払い込まれた口座の通帳のコピーをとります。

※通帳の表紙、表紙裏（支店名、口座番号、口座名義人が記載されているページ）、振込記録のあるページをコピーします。

手順（４）合同会社設立の登記申請を行う

登記申請に必要な書類を準備して法務局へ提出します。

登記書類を法務局へ提出した日が合同会社の設立日になります。

＜登記申請の手順＞

1. 登記申請に必要な下記の書類を準備する
2. 本店所在地を管轄する法務局へ書類を提出する
3. 登録免許税を納付する
4. 登記が完了する

＜登記申請に必要な書類＞

• 合同会社設立登記申請書
• 定款
• 代表社員及び資本金の決定書（社員が1名のときは資本金決定書のみ）
• 代表社員の就任承諾書（社員が1名のときは不要）
• 代表社員の印鑑証明書
• 資本金の払い込み証明書
• 登記事項を記載した用紙もしくは電磁的ファイルを収納したメディア
• 登録免許税の収入印紙貼付台紙

※設立登記には登録免許税が必要です。登録免許税は資本金の1000分の7の額ですが、この額が6万円に満たない場合は6万円です。

1. 法人設立届出書

設立登記の日から2か月以内に税務署・都道府県税事務所・役所へ提出。

2. 給与支払事務所等の開設届

開設日から1か月以内に税務署へ提出（従業員を雇用する場合）

3. 青色申告承認申請書

設立日から3か月を経過した日の前日までに税務署へ提出（青色申告を希望する場合）

4. 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

設立した年の確定申告期限に税務署へ提出。

5. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

開設日から1か月以内に税務署へ提出。（該当する方）

各都道府県の所轄税務署一覧

合同会社設立に必要な書類を司法書士等の専門家に作成を依頼すると手数料が発生します。

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出力できる帳票一覧（例）

＜設立登記申請書類＞

• 合同会社設立登記申請書
• 定款
• 登記すべき事項「別紙」
• 就任承諾書
• 資本金の払い込み証明書
• 登録免許税貼付台紙

＜開業届関連の書類＞

• 法人設立届出書
• 給与支払い事務所等の開設等届出書
• 青色申告の承認申請書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 電子申告・納税等開始（変更等）届出

※その他、年金事務所に提出する書類や雇用保険関連の書類等も出力出来ます。