事業計画書とは？書き方とポイントを解説
事業計画書の書き方とポイントを解説
創業時に融資を受ける場合、基本的に金融機関等から事業計画書の提出を求められます。
事業計画書とは、資金計画や損益計算書等を記載した経営計画書のことです。
事業をスムーズにスタートできるように開業届を提出する前に事業計画書を作成しましょう。
自己資金で創業予定の方も、経営の指針になりますので事業計画書を作成しましょう。
事業計画書の内容（主な作成書類）
事業計画書を作成する上で基本になるのが事業全体のコンセプトです。
コンセプトとは、経営の基本的な方針で「事業の特徴」を一言で表すのものです。
このコンセプトを考える基本軸になるのが対象顧客や提供するサービスなどです。
コンセプトを決めた後に、経営の詳細部分を具体化していく為に事業計画書を作成します。
事業計画書の主な提出書類は次の通りです。（各金融機関や自治体で内容は違います）
（１）創業計画書
創業者の「創業の動機」「経営者の略歴」「取扱商品・サービス」等をまとめた書類です。
（２）開業費用の明細書
創業時に必要な物件の取得や店舗工事などにかかる費用についてまとめた書類です。
（３）必要な資金とその調達方法
創業時に必要な資金の調達方法を記載します。（自己資金・融資等）
（４）収支計画書
創業計画書において、月別の詳細な収支計画を策定する場合に記入する書類です。
（５）売り上げ計画書
客単価などから、平日・休日時間などでどのくらいの売り上げがあるのか予測して作成します。
以上が、事業計画書の内容と主な作成書類です。
※事業計画書を作成する前に、事業の特徴（コンセプト）や方向性は慎重に検討しましょう。
事業計画書を作成する場合、ある程度の知識と時間・労力が必要になります。
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事業計画書の書き方とポイント
事業計画書を作成する場合、書き方の基本になるポイントがあります。
金融機関等の融資担当者は、返済原資になる収支計画書（損益計算書）を重視します。
実務経験や自己資金も確認しますが、予定通りに返済が可能かを重点的に確認します。
収支計画書（損益計算書）では、次の３つの根拠がポイントです。
- 売上高の算出根拠
- 売上原価の算出根拠
- 経費の算出根拠
以上の３つの算出根拠を資料を使って説明することで融資担当者の信頼も高くなります。
※以上が、事業計画書の書き方のポイントです。
事業計画書 作成後の準備（開業届）
事業計画書の関係書類を準備した後は、開業届を作成して税務署等へ提出しましょう。
＜個人事業主の開業届 関係書類＞
- 個人事業の開業・移転・廃業等届出書
- 所得税の青色申告承認申請書
- 青色専従者給与に関する届出書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃業等届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
※以上の中から該当する書類を作成して提出します。
開業届を簡単に作成する方法
個人事業主の開業書類を専門家に作成してもらうと手数料が発生します。
また、記入例を参考に自分で調べて作成すると専門用語が多く手間がかかります。
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パソコンやスマホを使って入力を進めれば、最短5分で開業書類の作成が完了します。
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※法人の方は「法人（会社）の開業届｜必要書類と提出先」を参考にしてください。
「事業計画書の書き方」まとめ
以上が、事業計画書の書き方と作成する際の主なポイントです。
融資申請に事業計画書は必須ですが、自己資金で創業予定の方にも作成をおすすめします。
ただし、事業計画書は経営の方向性を示すもので、実行段階では修正・改善を重ねることも重要です。
