株式会社を設立する方法｜手順と特徴

手順（１）定款の作成

※会社の基本事項を記載した書類が定款です。

＜株式会社の基本事項を決める＞

• 株式会社の商号
• 本店所在地
• 株式会社の事業内容
• 資本金
• 株式数（設立時の発行数、上限数）
• 公告の方法
• 株式譲渡制限の有無
• 事業年度
• 出資額
• 役員（取締役・代表取締役等）
• 役員（取締役）任期
• 発起人（出資者）

※登記では会社の印鑑を届け出ます。社名が決定したら代表者印（実印）や銀行印、角印などを作りましょう。

手順（２）定款の認証

定款を作成した後に、公証役場で定款認証手続き行います。

手順（３）定款で定めた出資金を払い込む

登記申請時に「資本金の払い込み証明書」が必要ですので払い込まれた口座の通帳のコピーをとります。

※通帳の表紙、表紙裏（支店名、口座番号、口座名義人が記載されているページ）、振込記録のあるページをコピーします。

手順（４）株式会社設立の登記申請を行う

登記申請に必要な書類を準備して法務局へ提出します。

登記書類を法務局へ提出した日が株式会社の設立日になります。

＜登記申請の手順＞

1. 登記申請に必要な下記の書類を準備する
2. 本店所在地を管轄する法務局へ書類を提出する
3. 登録免許税を納付する
4. 登記が完了する

＜登記申請に必要な書類＞

• 株式会社登記申請書
• 定款
• 実印

発起人（出資者）と取締役になる方（取締役会設置の場合は代表取締役のみ）の個人実印。

• 印鑑証明書

個人実印が必要な方の発行から3ヶ月以内の印鑑証明書。

発起人・取締役それぞれの立場で印鑑証明書が必要な為、両方の場合は2通必要です。

• 銀行口座（通帳が必要）

発起人が出資金（資本金）を振込む為の口座です。（個人名義でも可）

• 法人印（設立する会社で使用する印鑑）

設立する株式会社の実印として、法務局に登録する印鑑です。

※設立登記には登録免許税が必要です。登録免許税は資本金×0.7％または150,000円どちらか高い額を納税します。

1. 法人設立届出書

設立登記の日から2か月以内に税務署・都道府県税事務所・役所へ提出。

2. 給与支払事務所等の開設届

開設日から1か月以内に税務署へ提出（従業員を雇用する場合）

3. 青色申告承認申請書

設立日から3か月を経過した日の前日までに税務署へ提出（青色申告を希望する場合）

4. 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

設立した年の確定申告期限に税務署へ提出。

5. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

開設日から1か月以内に税務署へ提出。（該当する方）

各都道府県の所轄税務署一覧

株式会社設立に必要な書類を司法書士等の専門家に作成を依頼すると手数料が発生します。

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※弥生のかんたん会社設立を利用すれば、書類をダウンロードして各行政機関の窓口へ持参または郵送により提出することも、法人設立ワンストップサービスを利用して各行政機関にオンラインでも申請できます。

出力できる帳票一覧（例）

＜設立登記申請書類＞

• 設立登記申請書
• 定款
• 登記すべき事項「別紙」
• 就任承諾書
• 資本金の払い込み証明書
• 登録免許税貼付台紙

＜開業届関連の書類＞

• 法人設立届出書
• 給与支払い事務所等の開設等届出書
• 青色申告の承認申請書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 電子申告・納税等開始（変更等）届出

※その他、年金事務所に提出する書類や雇用保険関連の書類等も出力出来ます。