法人(会社)の開業届|必要書類と提出先

法人 開業届
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法人の開業届をご提出予定の方へ

法人の開業届を税務署等へ提出する際に必要な書類について詳しくまとめています。

また、法人の開業届や設立書類を「無料で簡単に作成する方法」もご紹介しています。

現在、新規に設立できる法人は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類です。

設立可能な会社形態の中で、設立数が多い法人が「株式会社」と「合同会社」になります。

会社・法人の種類と特徴

会社・法人には様々な種類があり、主にその目的によって区分されます。

営利を目的にした形態が「株式会社等」であり、公益を目的とするものが「財団法人等」です。

こちらでは、代表的な会社・法人の形態である株式会社合同会社の特徴についてご紹介します。

株式会社

株式会社は、株式を発行することで資金を集めることが可能で最も一般的な会社の形態です。

株式会社を設立するには、法務局に登記申請・登録することで正式に会社が設立します。

出資者は株主と呼ばれ、出資した範囲内で会社に有限責任を負います。

株式会社設立についての詳しい内容は下記のページを参考にしてください。

合同会社

合同会社は、有限会社の代わりとなる会社形態として新規の設立が増えています。

合同会社は社員全員が有限責任社員で出資した限度で会社に責任を負います。

取締役会等の機関設置の必要がなく、比較的自由な経営を行うことができます。

合同会社は設立手続きが比較的容易なので中小規模の事業に適している会社形態です。

合同会社設立についての詳しい内容は下記のページを参考にしてください。

法人の開業届(必要書類)

法人として事業を開始、開業届を提出する際に必要な書類は下記の通りです。

  1. 法人設立届出書
  2. 設立登記の日から2か月以内に税務署・県税事務所・役所へ提出。(定款の写し添付)

  3. 給与支払事務所等の開設届
  4. 開設日から1か月以内に税務署へ提出(従業員を雇用する場合)

  5. 青色申告承認申請書
  6. 設立日から3か月を経過した日の前日までに税務署へ提出(青色申告を希望する場合)

  7. 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
  8. 設立した年の確定申告期限に税務署へ提出。

  9. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  10. 開設日から1か月以内に税務署へ提出。(該当する方)

法人の青色申告について

法人は決算期に1年間の売上や経費・利益を計算して法人税を納めます。

法人の青色申告は、決算を複式簿記で行うことで税金面で様々なメリットがあります。

<青色申告のメリット>

  1. 赤字を10年間繰越すことができるので税金を抑えることができる。
  2. 法人税の還付、今期の赤字分と相殺して前期納めた税金の一部が還付される。
  3. 一定の要件を満たせば、30万円未満の減価償却資産を一括で経費にできる。

※以上が、法人が青色申告を行う主なメリットです。

青色申告承認申請書を提出しない場合は自動的に白色申告を選択したことになります。

白色申告でも同レベルの決算処理が必要ですので青色のメリットは大きいと思います。

法人の開業届(提出先)

法人登記完了後に、上記でご説明した必要書類を会社の所在地を管轄する税務署に提出しましょう。

また、必要に応じて都道府県税事務所や市町村役所への届出も忘れずに行ってください。

各都道府県の所轄税務署の一覧は下記のページを参考にしてください。

各都道府県の所轄税務署一覧

※都道府県税事務所や市町村役所に提出する法人設立届出書は、自治体ごとに提出期限や書式がことなる場合がありますのでご確認ください。

※各自治体の提出先は「自治体名+法人設立届出書」でネット検索してお調べください。

法人の開業届を簡単に作成する方法

法人の開業届関連の書類を専門家に作成依頼すると手数料が発生します。

また、記入例を参考に自分で調べて作成すると専門用語が多く手間がかかります。

「弥生のかんたん会社設立」は、開業届関連の書類や設立登記書類を簡単に作成できる無料のサービスです。

案内に沿って情報を入力するだけで、法人の開業に必要な書類を自動生成します。

専門知識がなくても簡単に使えて、各行政機関にオンラインでも申請できます。

パソコンでもスマホでも書類を作成できますのでご活用ください。


※弥生のかんたん会社設立を利用すれば、書類をダウンロードして各行政機関の窓口へ持参または郵送により提出することも、法人設立ワンストップサービスを利用して各行政機関にオンラインでも申請できます。

出力できる帳票一覧(例)

<設立登記申請書類>

  • 合同会社・株式会社 設立登記申請書
  • 定款
  • 登記すべき事項「別紙」
  • 就任承諾書
  • 資本金の払い込み証明書
  • 登録免許税貼付台紙

<開業届関連の書類>

  • 法人設立届出書
  • 給与支払い事務所等の開設等届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 電子申告・納税等開始(変更等)届出

※その他、年金事務所に提出する書類や雇用保険関連の書類等も出力出来ます。

創業後に役立つサイト(情報)

  1. 地域別に補助金・助成金・セミナー・イベントの情報等が確認できるサイトです。
  2. 中小企業基盤整備機構(j-net21)

  3. bizoceanは、事業計画書や見積書、請求書・契約書等、ビジネスで必要な書式を無料でダウンロード出来るサイトです。
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